まず最初に、インターネットをはじめ、無料の情報誌や新聞、新聞折り込み広告などを利用し、投資不動産を探します。その際、物件の立地についてよく調べることが大切です。公園や病院、商業施設などの周辺環境、企業の進出状況などを知ることで、エリアの発展性なども検討できます。その地域の地価の動きは、国土交通省による「地価公示」や、都道府県の「地価調査」などの資料で調査することができます。

投資不動産について情報収集を進められる段階で、ご自身のおおまかな希望、目的、目標をまとめましょう。その上で、投資物件を扱っている不動産業者に相談されることをオススメします。はじめての不動産投資は、わからないことが多いものです。不安な要素についてはアドバイスをもらいましょう。また資産状況や希望プランを伝えて、ご自分のご希望に適した物件を紹介してもらうことも可能です。

希望する物件がみつかったら、必ず現地で物件を確認しましょう。周辺の環境や建物の状態を確認せずに投資を始めることは、とても危険です。現地では、日当たりや騒音、建物の見栄えや劣化状況、また室内の雰囲気、設備仕様の状態・収納なども確認しましょう。事前に近隣環境を歩いて確認し、影響を受けそうな施設等もチェックしてください。入居者の立場で物件を吟味しご判断ください。

物件が決まったら、次は、資金計画の立案です。この段階までにある程度の資金計算はされていると思いますが、このタイミングでさらに詳細な計画を立てていただきます。自己資金、融資額をいくらにし、どのくらいの割合にするか、諸費用がいくらかかるのかなど、利益とのバランスを考えながら計算することが大切です。家賃の下落や空室率、購入後にかかるメンテナンス費用などのリスクも見込み、無理のない計画にしましょう。

物件を選定し資金計画を立てた後は、正式な売買契約を結びます。まずはじめに宅地建物取引士から「重要事項説明書」の説明を受けます。ここには宅地建物取引業法で説明すべき重要なことが記載されていますので、内容をよく理解した上で契約を進める必要があります。続いて「不動産売買契約書」に記名・捺印をし、手付金を支払い、契約完了です。融資を受ける場合は、金銭消費貸借契約を結ぶ必要があります。

契約後、引渡しの前に、必ず物件の最終確認を行います。また登記の申請書類の確認や、残金の支払いなど、売買契約の決済も行われます。このタイミングで保険料や登記費用などの諸費用も必要となりますので、事前の準備が必要となります。物件のカギを受け取り、「不動産引渡確認証」を取り交わし、売買契約のすべてが完了したことを確認したら、いよいよ、ここから賃貸経営のスタートです。

賃貸経営をスタートしたら、まずは入居者の募集を行い入居者を確保するなど、経営の安定化を図ります。賃貸経営を営む上では、入居者や近隣とのトラブルが発生することもしばしばです。入居者の募集業務だけを不動産会社に依頼し、入居後の管理についてはすべて貸し主であるオーナー様自ら行う自主管理方法の他に、不動産管理会社に入居後の管理も一括して委託する方法もあります。毎月一定の管理料はかかりますが、委託すれば手間なく効率的に運用いただけます。